税理士会の国民念基金制度
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 平成29年度決算・業務報告

 日本税理士国民年金基金は9月19日、第131回理事会及び第64回代議員会を
開催し、平成29年度決算、業務報告並びに来年4月1日の国民年金基金の合併に
むけた当基金保有の資産の売却と、その共同運用を行う国民年金基金連合会への資産移管について承認されました。

 現在の当基金の現況は、加入員の累計数は1万2千8百人の規模であり、
平成29年度の運用状況は、年前半の内外株が後半の世界的な貿易摩擦と金利への警戒等から低調な推移に転じたが、当基金の自主運用分資産額は632億円、
運用利回りは7.3%のプラスとなりました。

 国民年金基金は、国民年金だけでは足りない部分を補うために、老齢基礎年金への上乗せを図る公的な年金制度であり、生涯受け取れる終身年金が基本となっています。また、支払った掛金の全額が社会保険料控除の対象となるほか、受け取った年金も公的年金等控除が適用されます。

 なお、国民年金基金の合併については、加入員や受給者の利便性向上、事業運営基盤の強化、事業運営の効率化等を推進するため、平成31年4月に47都道府県の地域型国民年金基金と職能別にある22の職能型国民年金基金が合併し、全国国民年金基金を設立するものです。これによる加入員の掛金額や受給者が受け取る年金額にはなんら変更はありません。

バランスシート
決算報告※

資産運用実績※
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IDとパスワードを忘れた方等は、当基金までご連絡願います。
連絡先:日本税理士国民年金基金(03-5435-0821)
(IDとパスワードの通知は原則、当基金の加入員又は
受給者とさせて頂いております)
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