税理士会の国民念基金制度
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 平成27年度決算・業務報告

 日本税理士国民年金基金は、9月20日に日本税理士会館において第119回理事会及び第58回代議員会を開催し、平成27年度決算及び業務報告を承認するとともに、規約の改正について報告を行いました。

 規約の改正については、国民年金保険料の納付猶予制度の対象者が30歳未満の者から50歳未満の者に拡大されることに伴い、国民年金基金の加入員資格を有する国民年金第1号被保険者から、国民年金保険料の納付猶予制度の対象者を除く規定の整備を行うものです。
 平成27年度の運用状況は、中国の通貨切下げに端を発した中国経済への不安や原油価格の下落などからリスク回避の動きが急速に高まり、内外株安・円高の進行により5年ぶりのマイナス運用となりました。運用環境は今年度に入ってからも予断を許さない状況が続いており、資産運用委員会では、引き続き資産の安全かつ効率的な運用を図ることとしています。
 当基金の平成28年3月末の自主運用分資産額は358億円、加入員累計数は1万2千6百人に達しております。

 国民年金基金は、国民年金だけでは足りない部分を補うために、老齢基礎年金への上乗せを図る公的な年金制度であり、支払った掛金の全額が社会保険料控除の対象となります。また、受け取る年金も公的年金等控除が適用されます。
 当基金では、税理士の将来の生活設計をより充実したものとするため、ダイレクトメールによる募集とともに、各税理士会からの協力を得て、一層の加入員拡大に努めて参ります。

バランスシート
決算報告※

資産運用実績※
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IDとパスワードを忘れた方等は、当基金までご連絡願います。
連絡先:日本税理士国民年金基金(03-5435-0821)
(IDとパスワードの通知は原則、当基金の加入員又は
受給者とさせて頂いております)
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