税理士会の国民念基金制度
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日本税理士国民年金基金

特定個人情報等(マイナンバー等)の取扱いについて

   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律
第27 号。以下「番号法」という。)の施行に伴い、特定個人情報等の取扱いについて以下のとおりといたします。
   
T.特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
   日本税理士国民年金基金は、業務を通じて取り扱う加入員又は加入員であった者に関する
個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)並びに当国民年金基金の
職員その他従業者の特定個人情報等の適正な取扱いの確保について当国民年金基金として
取り組むために本基本方針を定めます。
1. 特定個人情報等の適正な取扱い
   当国民年金基金は、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報等を適切に取り扱います。
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   当国民年金基金は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、個人情報保護委員会が
策定するガイドラインその他の規範を遵守し、特定個人情報等を適正に取り扱います。
3. 安全管理措置に関する事項
   当国民年金基金は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、
滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
4. 特定個人情報等に関する問合せ窓口
   当国民年金基金は、特定個人情報等の取扱いに関する問合せ等に適切に対応いたします。
特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご相談に関しては、下記の窓口宛にご連絡ください。
当国民年金基金の特定個人情報等お問い合わせ窓口
  〒141−0032
東京都品川区大崎1−11−8 日本税理士会館5階
日本税理士国民年金基金
TEL 03−5435−0821
9時〜12時、13時〜17時(土日祝祭日等を除く。)
U.特定個人情報等の利用目的
    当国民年金基金は、年金の支払いに伴い、年金の支払いを行った者の住所所在の税務署長、
市町村の長に提出が必要な調書の作成に係る事務のために特定個人情報等を利用します。
V.個人番号取得事務の委託
 当国民年金基金は、特定個人情報等を取得する事務について、国民年金基金連合会に委託します。(国民年金基金連合会においては、番号法第14条第2項に基づき、Uの利用目的に限り、地方公共団体情報システム機構に対し機構保存本人確認情報(氏名、生年月日、性別、住所、個人番号等)の提供を求めることができます。)
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