税理士会の国民念基金制度
日本税理士国民年金基金 資料請求・お問合せ フリーダイヤル:0120-211952
資料請求フォーム 特定個人情報保護等の取扱いについて 勧誘方針 個人情報保護宣言 サイトマップ
トップページ 国民年金基金について ご加入をお考えの皆さまへ ご加入中の皆さまへ
日本税理士国民年金基金
Q&A
コラム
国民年金の知識
リンク
 
    平成25年4月より国民年金に任意加入されている60歳以上65歳
  未満の方
も国民年金基金に加入できるようになりました。   
  (※特定加入員制度といいます)



国民年金基金は、これまで国民年金の保険料を納めている20歳以上60歳未満の方が加入できる制度でしたが、国民年金法の一部改正により、 平成25年4月1日から60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入されている方も国民年金基金に加入できるようになりました。 (※特定加入員制度といいます)
概要については国民年金基金特定加入員制度(pdf.ファイル)をご覧ください。

掛金額と年金額
掛金月額は、選択した給付の型、加入口数、性別によって決まります。また、年金額は加入時年齢(月単位)などによって異なります。
掛金および年金額一覧表(男女共通)

日本税理士国民年金基金の特定加入員制度は以下のすべての条件を満たす方が加入対象者となります。
60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入されている方
税理士業務に従事している方
日本税理士国民年金基金の特定加入員制度で加入を希望する場合、以下の書類の提出が必要になります。
日本税理士国民年金基金加入申出書
日本税理士国民年金基金資格者証明書
国民年金任意加入被保険者資格取得申出受理通知書(写し)
など
60歳以上65歳未満(特定加入員制度)で加入される場合、国民年金の任意加入被保険者であることなどを確認させていただくため、日本年金機構から発行される 「国民年金任意被保険者資格取得申出受理通知書」の写しなどが必要となります。

特定加入制度とは、国民年金に任意加入されている60歳以上65歳未満の方が加入できる国民年金基金の制度です。
国民年金基金は、60歳になると加入資格が喪失します。
60歳以降に国民年金に任意加入し、国民年金基金にも加入を希望される場合は、改めて加入の手続きが必要です。この場合、掛金額は従前のものとは異なり、新たな掛金額となります。
60歳までの加入内容を継続することはできません。


ご不明な点がございましたら、お気軽に当基金までお問い合わせください。
日本税理士国民年金基金
お問い合わせ
電話:0120-211952 ファックス:0120-211560
郵便窓口 〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館5階
このページのトップへ戻る
> 国民年金の知識 > コラム > Q&A