税理士会の国民念基金制度
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税理士・税理士事務所従業員等の第1号被保険者の方々が安心して老後を過ごせるように、老齢基礎年金(国民年金)にゆとりをプラスする公的な年金制度です。

国民年金の第1号被保険者で、20歳から60歳未満の税理士・税理士事務所従業員等の方。 (通常加入)
60歳以上65歳未満の税理士・税理士事務所従業員等の方で、国民年金に任意加入されている方。(特定加入)
海外居住されている20歳以上65歳未満で国民年金に任意加入されている方。(通常加入・特定加入)

厚生年金保険に加入している方 (国民年金の第2号被保険者)
厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者(国民年金の第3号被保険者)
65歳以上で国民年金に任意加入している方

国民年金の保険料を免除されている方
(一部免除、学生納付特例、納付猶予をされている方も含みます)
ただし、平成26年4月以降、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方等)が年金事務所に申し出て、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。
農業者年金の被保険者になったとき
国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
 
給付のタイプは終身年金2種類と確定年金5種類の計7種類があり、自分のニーズに応じて選ぶことができます。
50歳1月〜59歳11月で加入した場合は、終身年金2種類と確定年金T型、U型、V型3種類の計5種類となります。
60歳以上65歳未満(特定加入)で加入した場合は、終身年金2種類と確定年金T型1種類の計3種類となります。
1口目は、終身年金A型、B型のどちらかを選び、2口目以降は全7種類の中から自分のニーズに合わせて自由に選べます。
50歳1月〜59歳11月で加入した場合は、1口目は終身年金A型、B型のどちらかを選び、2口目以降は終身年金A型、B型、確定年金T型、U型、V型の5種類の中から自分のニーズに合わせて自由に選べます。
60歳以上65歳未満(特定加入)で加入した場合は、1口目は、終身年金A型、B型のどちらかを選び、2口目以降は終身年金A型、B型、確定年金T型の3種類の中から自分のニーズに合わせて自由に選べます。
ただし確定年金の年金額は、終身年金の年金額(1口目を含めた額)を超えることはできません。
   
掛金の額は、選択した給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります。
給付の型および加入口数は、掛金月額68,000円以内で選択できます。
ただし、個人型確定拠出年金にも加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円が上限となります。
掛金月額が68,000円以内でも、確定年金の年金額は終身年金の年金額(1口目を含めた額)を超えることができません。
掛金を1年前納にされると、毎年4月分から翌年3月分までの1年分の掛金を一括して6月第1営業日(基金掛金のみの場合)に引き落とし、掛金の割引(0.1ヶ月分)があります。
掛金は、ご指定の金融機関の口座から2か月遅れで自動引き落としされます。
掛金を一時的にお支払いできなくなっても解約されることなく、支払われた期間に応じて年金は支給されます。
掛金は60歳になる月の前月分まで納付することになります。(通常加入の場合)
60歳以上65歳未満(特定加入)で加入の場合は、国民年金の任意加入被保険者資格の喪失予定年月の前月分または65歳になる月の前月分まで納付することになります。
   
掛金は、全額、社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。掛金の最高限度月額68,000円まで加入された場合、年間816,000円の所得控除が受けられます。
お受け取りになる年金には、公的年金等控除が適用されます。
遺族が受け取る一時金は、非課税です。
   
日本税理士国民年金基金の加入員は、次のいずれかに該当したとき加入員資格を喪失します。

通常加入の場合(20歳以上60歳未満)
@ 60歳になったとき
海外に居住し国民年金に任意加入されている場合を除く。
A 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
第2号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険に加入したとき》や第3号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者になったとき》。海外に転居されたときを含みます)
海外に転居されたとき、国民年金基金の加入員資格を喪失しますが、引き続き国民年金の任意加入の手続きを行うとともに、引き続き基金に加入する場合は、従前の掛金で加入できる特例があります。
B 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
C 税理士の事業または業務に従事しなくなったとき
D 国民年金の保険料を免除されたとき
(一部免除・学生納付特例・納付猶予をされている方も含みます)
ただし、平成26年4月以降、法定免除に該当(障害基礎年金を受給等)された際、年金事務所に申し出て、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失にはなりません。
E 農業者年金の被保険者になったとき
F 加入員本人が死亡したとき
上記Cの理由で加入資格を失い、引き続き異なる国民年金基金に加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。
(ただし、引き続き国民年金の第1号被保険者であること、資格喪失日より3ヶ月以内の申し込みが必要などの条件があります)
上記の事由以外に、ご自身の都合で任意に脱退(資格喪失)することはできません。

60歳以上65歳未満(特定加入)の場合
@ 65歳になったとき(国民年金に任意加入されている場合)
A 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
第2号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険に加入したとき》や第3号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険に加入している方の被扶養配偶者になったとき》。海外に転居されたときを含みます)
海外に転居されたとき、国民年金基金の加入員資格を喪失しますが、引き続き国民年金の任意加入の手続きを行うとともに、引き続き基金に加入する場合は、従前の掛金で加入できる特例があります。
B 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
C 税理士の事業または業務に従事しなくなったとき
D 国民年金の保険料を免除されたとき
(一部免除・学生納付特例・納付猶予をされている方も含みます)
ただし、平成26年4月以降、法定免除に該当(障害基礎年金を受給等)された際、年金事務所に申し出て、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失にはなりません。
E 農業者年金の被保険者になったとき
F 加入員本人が死亡したとき
上記Cの理由で加入資格を失い、引き続き異なる国民年金基金に加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。
(ただし、引き続き国民年金の任意加入被保険者であること、資格喪失日より3ヶ月以内の申し込みが必要などの条件があります)
上記の事由以外に、ご自身の都合で任意に脱退(資格喪失)することはできません。

国民年金の保険料が未納のまま2年経過すると、その期間に国民年金基金の掛金を納めていても、将来、基金の年金額に反映されません。
国民年金基金に加入した方は、国民年金の付加保険料「月額400円」を納めることができません。これは、国民年金基金が国民年金の付加年金を代行しているためです。
国民年金の老齢基礎年金を65歳前に繰り上げ受給する方は、繰り上げ受給期間中は国民年金基金から国民年金の付加年金に相当する部分だけを受け取ることになります。
   
通常加入の場合(20歳以上60歳未満)
日本税理士国民年金基金の加入期間が15年未満で加入資格を喪失した場合は、国民年金基金連合会に年金原資を移し、将来、連合会から年金あるいは遺族一時金を受け取ることになります。

日本税理士国民年金基金の加入期間が15年以上で加入資格を喪失した場合は、日本税理士国民年金基金から年金あるいは遺族一時金を受け取ることになります。
ただし、加入期間が15年未満でも、60歳になるまで加入員であった方については、日本税理士国民年金基金が年金給付を行います。

60歳以上65歳未満(特定加入)の場合
日本税理士国民年金基金の加入資格を喪失した場合は、加入期間などに関わらず日本税理士国民年金基金から年金あるいは遺族一時金を受け取ることになります。
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