税理士会の国民念基金制度
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国民年金基金の財政再計算に伴い、 平成26年度(平成26年4月)
より、
国民年金基金の掛金・規約等が改定になりました。

財政再計算に伴う掛金の改定
国民年金基金制度では、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、掛金を見直すこととなっております。前回の財政再計算は平成20年度に行い、今年度で5年が経過したため、次期財政再計算作業を平成25年度中に行い、現行商品を見直し、新しい掛金月額を平成26年4月から適用しています。

掛金計算基礎率の変更につきまして、平成26年4月1日より、新規加入・増口の予定利率は現行の1.75%から1.5%に変更となります。
死亡率は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(平成24年1月推計)における2045年生命表を使用します。
以上の結果、掛金の引上げ幅は、30代では、約10%、40代では、約8%の掛金の引き上げとなります。
詳細は、下記の掛金月額表をご覧ください。

  新しい掛金月額表はこちら→( 新しい掛金月額表

未支給年金の請求範囲の拡大
現在、2親等以内である未支給年金の請求範囲を、生計を同じくする3親等以内の親族(甥、姪、子の妻等)に拡大します。なお、遺族一時金の請求範囲はこれまでと同じです。

法定免除期間に係る保険料の取扱いの改善
障害年金等を受給して、国民年金保険料の法定免除に該当した後でも、将来の年金受給権確保のため国民年金保険料の納付を希望する者については納付を可能とし、国民年金基金への加入も可能とします。

所在不明高齢者に係る届出義務化
年金受給者の所在が1月以上明らかでない場合に、その旨の届出をその受給者の世帯員に対して求め、年金支給の一時差止めを行います。

同一年度増口の複数回化(回数制限の撤廃)
これまで、同一年度内における増口可能な回数は1回限りに制限されていたが、加入者における増口ニーズにより同一年度に複数回の増口を行うことを可能とします。

減口に関する制約の撤廃
増口後2年間以内の減口については、予定利率の高い早くに契約した口から減口する規定となっていますが、この制約を撤廃し、加入者が減口せざるを得ない場合のニーズに的確に対応できるようにします。

新規加入・増口を検討されている方へ
当基金に到着した届出には、平成26年4月1日施行の新掛金額が適用されます ので、ご承知おき願います。

増口申出書は、当基金ホームページ→加入中の手続き(各種様式)→増口申出書から取り寄せる事もできます。
増口の詳細等は、当基金のホームページをご覧ください。
(さかのぼって増口することはできませんのでご注意ください)

新規加入申出書は、平成26年度より掛金等の変更がありましたので、下記宛にご連絡いただければパンフレット一式(加入申出書も含む)をお送りいたします。
(さかのぼって加入することはできませんのでご注意ください)

日本税理士国民年金基金
お問い合わせ
電話:0120-211952 ファックス:0120-211560
郵便窓口 〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11-8 日本税理士会館5階
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