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業務委託変更契約書について

業務委託変更契約書

 日本税理士国民年金基金(以下「甲」という。)は、日本税理士国民年金基金規約(以下「規約」という。)に基づいて、業務の適正な遂行を目的として、 甲の行うべき業務の一部を国民年金基金連合会(以下「乙」という。)に委託することを約し、当該委託に関しての基本的事項を定めるため、 平成3年8月1日に締結した契約を次の通り変更するものとする。

(受託業務)

第1条 甲が乙に委託する業務は次のとおりとする。

  • 掛金の業務に関する事務
  • 給付の業務に関する事務
  • 加入員の資格に関する事務
  • 年金数理に関する事務
  • 加入員又は加入員であった者に関する情報の収集、
    整理又は分析に関する事務
  • その他前各号に付随する業務に関する事務

(定義)

第2条 本契約において、次の用語は、当該各号に定めるところによるものとする。

  • 機構 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第30条の2に規定する地方公共団体情報システム機構
  • 機構保存本人確認情報 住基法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報
  • 特定個人情報等 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。) 第2条第5項に規定する個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、 住民票コード(住基法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものを含む。)及び番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(添付書類)

第3条 甲は、本契約締結に当たり、甲が第1条第5号に係る業務を乙に委託することを甲の加入員又は加入員であった者に周知したことが確認できる書類を乙に対し提出するものとする。

(情報の提供)

第4条 乙は、第1条第5号に規定する業務を遂行するために必要な範囲内において、機構に対し、機構保存本人確認情報を収集するものとする。

2 乙が住民票コードを除く機構保存本人確認情報を甲に提供する場合にあっては、次の各号に掲げる提供方法に応じ、当該各号に定める方法により提供することとする。

  • 電子媒体を用いる場合 暗号化・パスワードの設定を付した上で、当該電子媒体の紛失が起きないよう措置を講じた上で、送付履歴が分かる方法
  • 通信を用いる場合 暗号化・パスワードの設定を付した上で、電子メール等での送信は行わず、以下のアからウまでに掲げるいずれかのセキュリティが確保された通信経路を使用する方法
    ア 専用回線
    イ VPN等専用回線に準じたもの
    ウ SSL/TSL等を活用した暗号化による通信

(情報の特定及び削除)

第5条 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、それぞれ当該各号に規定する対象者に係る削除の依頼を速やかに乙に行うものとする

  • 電前条第2項の規定により、複数の機構保存本人確認情報(個人番号を除く。以下この条において同じ。)の提供を受けた場合であって、当該情報の対象者(以下「重複者」という。)の中から甲の加入員又は加入員であった者を特定したとき 特定した者以外の重複者
  • 前条第2項の規定により複数の機構保存本人確認情報の提供を受けた場合であって、当該重複者のうち全部又は一部が甲の加入員又は加入員であった者ではなかったことが明らかになったとき 重複者のうち甲の加入員又は加入員であった者ではなかったことが明らかになった者
  • 甲において、乙より提供された甲の加入員又は加入員であった者に関する情報が不要になったとき 当該情報が不要になった者

2 乙は、削除の依頼を受けたとき及び本契約が解約されたときは、甲に係る機構保存本人確認情報を速やかに削除するものとする。

3 甲は、重複者を特定したこと等により乙より提供された機構保存本人確認情報が不要となった場合は、当該情報を速やかに削除するものとする。

(契約期間)

第6条 契約期間は、契約締結の日から次条による契約の解約の日までとする。

(契約の解約)

第7条 甲又は乙は、正当な理由があるときは、2か月前までに書面により相手方に通知することにより、本契約を解約できるものとする。

(業務委託手数料)

第8条 業務委託手数料の額は、別に定める方法により決定し、甲は別に定める方法によりこれを支払うものとする。

(臨時費用の負担)

第9条 甲は、甲の規約変更等(法律の改正等による共通する部分を除く。) に伴い共同事務処理システムの変更を要することとなった場合その他随時的に発生する必要な事務等を乙に委託することとなった場合等にあっては、 別途協議のうえ、当該事務に要する費用を負担するものとする。

(情報の適切な管理)

第10条 甲及び乙は、本契約に基づき知り得た情報及び受領したデータ等(以下この条及び第14条において「取得情報等」という。)については、 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)、番号法及び関連する法令等を遵守するとともに、 これを厳重に管理することとし、事務所内の管理区域又は取扱区域からの持出しを禁止(第1条に規定する業務を遂行するために必要な範囲内で 事務を委託する場合や、本契約に基づく場合を除く。)するとともに、第1条に規定する業務の目的以外の目的に利用してはならないものとする。

2 甲及び乙は、取得情報等について、第三者に開示又は提供してはならないものとする。ただし、第1条に規定する業務を遂行するために必要な範囲内で事務を委託する場合は除く。

3 甲及び乙は、取得情報等の目的外の利用、漏えい、滅失及び毀損(以下「漏えい等」という。)の防止のための措置を講じることとする。

4 甲及び乙は、特定個人情報管理責任者及び事務取扱担当者を任命した上で、当該者のみに取得情報等を取り扱わせるものとし、当該者に対する監督・教育を行うこととする。

5 乙は、前4項の目的を達成するため、特に必要があると認めるときは、甲に対する機構保存本人確認情報の全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

6 前5項の規定は、本契約が終了した後も、なおその効力を有するものとする。

(善管注意義務)

第11条 乙は、本契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって委託事務を処理するものとする。

(報告の求め等)

第12条 甲は、本契約に関する事務の取扱状況について、乙に報告を求めることができるものとする。

2 甲は、本契約に関する事務の取扱状況について、乙の同意を得て、実地による監査を実施することができるものとする。

(再委託)

第13条 甲は、乙が第1条に規定する業務を遂行するために必要な範囲内で本件業務の一部を第三者に委託することについて、同意する。

2 乙は、当該委託先との間で本契約と同等の内容の契約を締結するものとし、当該委託先が更に委託業務の全部又は一部を再委託する場合には、甲及び乙の同意を得るものとする。

(事故報告)

第14条 甲及び乙は、取得情報等の目的外の利用、漏えい等の事案が発生したときは、速やかに本契約の相手方及び監督官庁に報告するものとする。

(帰責事項)

第15条 本契約の事務の実施に当たり、甲の責めに帰すべき事由により生じた全ての損害又は事故についての一切の責任は、甲が負うものとする。

2 本契約の事務の実施に当たり、乙の責めに帰すべき事由により生じた全ての損害又は事故についての一切の責任は、乙が負うものとする。

(通知)

第16条 甲は、次の各号に該当する事由が生じた場合には、直ちに乙に通知した上、所定の手続をとるものとする。手続が遅延したために生じた甲の損害についての一切の責任は甲が負うものとする。

  • 業務委託契約書の喪失
  • 甲若しくは甲の代理人の変更、転居、改印、改氏名、名称若しくは組織の変更、死亡又は行為能力の変動

2 甲は、規約のうち本契約に関する事項を変更する場合は、事前に乙に通知するものとする。

3 甲は、前項の変更を行ったときは、速やかにその旨を乙に通知するものとする。

(契約の変更)

第17条 甲及び乙は、国民年金法(昭和34年法律第141号)及び同法に基づく命令の改正又は事情の変更により必要が生じた場合には、協議のうえ本契約を変更することができるものとする。

(事務処理要領)

第18条 本契約に関する具体的な事務処理については、乙の定める事務処理要領によることとする。

(裁判管轄)

第19条 本契約に関連する事項に関して生じた甲乙間の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。

(法令遵守)

第20条 甲及び乙は、本契約の実行に関し、個人情報保護法、番号法その他法令を遵守するものとする。

(協議)

第21条 本契約の実行その他に関し必要がある場合は、甲及び乙の協議により決定するものとする。

本契約の証として、本書を2通作成し、甲及び乙が記名押印の上、各1通を保有するものとする。

平成28年4月1日

委託者
甲 東京都品川区大崎1-11-8 日本税理士会館5階
日本税理士国民年金基金
理事長 原 田 啓 吾

受託者
乙 東京都港区六本木6-1-21
国民年金基金連合会
理事長 永 原 義 之

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