税理士会の国民念基金制度
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国民年金の知識
 
第1号被保険者(国民年金基金の加入対象者です)
20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などで、個人が直接国民年金保険料を納付している人

第2号被保険者(国民年金基金にはご加入できません)
厚生年金保険の適用を受けている事務所などに勤務する人

第3号被保険者(国民年金基金にはご加入できません)
第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。

出典:厚生労働省ホームページ
 (http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html)
 
 



20歳から60歳に到達するまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の国民年金(老齢基礎年金)が支給されます。
  保険料を全額免除された期間の年金額は1/2(平成21年3月分までは1/3)となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間にはなりません。 また、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上あれば、満額より減額されますが、65歳から国民年金(老齢基礎年金)が支給されます。
支給開始年齢は原則65歳ですが、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求することもできます。
 



後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。
詳細は、「後納制度リーフレット」をご覧ください。

平成25年4月から60歳以上で国民年金に任意加入されている方も国民年金基金に加入できるようになりました。(特定加入制度での加入)
ただし、加入する場合には下記の条件を満たさなければなりません。

国民年金に任意加入されている60歳以上65歳未満の方
 



所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除または猶予される制度があります。
国民年金の保険料を免除された方は、国民年金基金の加入を継続することができませんので国民年金基金の資格を喪失することとなります。
また、国民年金保険料を免除されている方は、国民年金基金への加入はできません。
ただし、平成26年4月以降、法定免除の方(障害基礎年金を受給されている方等)が年金事務所に申し出て、国民年金保険料の納付申出をした期間は加入することができます。
(1) 全額免除
本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が全額免除になります。

<所得額の基準>
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(2) 一部申請免除
本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が一部免除になります。

<所得額の基準>
(4分の1納付の場合)
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
(2分の1納付の場合)
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
(4分の3納付の場合)
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

(3) 納付猶予申請
20歳以上50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

<所得額の基準>
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(4) 学生納付特例申請
学生の方で本人の前年所得(1月から3月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

<所得額の基準>
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等

それぞれの免除の詳細につきましては、日本年金機構ホームページをご参照ください。
※離職者、震災・風水害等の被災者は、所得に関係なく該当する場合があります。
※上記(1)〜(4)以外でも障害年金を受けている方生活保護法による生活扶助を受けている方「法定免除」となります。
 
その他の詳細につきましては、日本年金機構ホームページをご参照ください。
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