税理士会の国民念基金制度
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国民年金基金に関する重要な事項のうち、金融商品の販売等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づき、特にご確認いただきたい事項を記載しています。必ずお読みいただき、ご加入の際に加入申出書に「国民年金基金加入にあたっての重要なお知らせ」の受領及び内容をご理解、ご了解いただいたことの確認として、ご署名・捺印いただきますようお願いいたします。
 
■国民年金基金の運営について
国民年金基金の具体的内容は、国民年金法、国民年金基金令等の法令及び当基金規約により定められており、加入員の代表である代議員による議決を経て運営しております。法令及び規約は当基金に備え付けてありますので、随時閲覧できます。
 
■加入員資格の喪失(脱退)について
国民年金基金に加入された後、以下のいずれかに該当されたときは加入員資格を喪失し、脱退することとなります。
通常加入の場合(20歳以上60歳未満の加入者)
(1) 60歳になったとき
海外に居住し国民年金に任意加入されている場合を除く。
(2) 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき
(第2号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険や共済組合に加入したとき》や第3号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者になったとき》。海外に転居されたときを含みます)
海外に転居されたとき、国民年金基金の加入員資格を喪失しますが、引き続き国民年金の任意加入の手続きを行うとともに、引き続き基金に加入する場合は、従前の掛金で加入できる特例があります。
(3) 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
(4) 税理士の事業または業務に従事しなくなったとき
(5) 国民年金の保険料を免除されたとき(一部免除、学生納付特例、納付猶予をされている方も含みます)
ただし、平成26年4月以降、法定免除に該当(障害基礎年金を受給等)された際、年金事務所に申し出て、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失にはなりません。
(6) 農業者年金の被保険者になったとき
(7) 加入員本人が死亡したとき
※上記(4)の理由により喪失し、引き続き異なる国民年金基金に加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。(ただし、引き続き国民年金の第1号被保険者であること、資格喪失日より3ヶ月以内の申し込みが必要などの条件があります)
 
60歳以上65歳未満(特定加入)の場合
(1) 65歳になったとき(国民年金に任意加入されている場合)
(2) 国民年金の第1号被保険者でなくなったとき(第2号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険や共済組合に加入したとき》や第3号被保険者に該当することになったとき《厚生年金保険や共済組合に加入している方の被扶養配偶者になったとき》。海外に転居されたときを含みます)
海外に転居されたとき、国民年金基金の加入員資格を喪失しますが、引き続き国民年金の任意加入の手続きを行うとともに、引き続き基金に加入する場合は、従前の掛金で加入できる特例があります。
(3) 国民年金の任意加入被保険者でなくなったとき
(4) 税理士の事業または業務に従事しなくなったとき
(5) 国民年金の保険料を免除されたとき(一部免除、学生納付特例をされている方も含みます)
ただし、平成26年4月以降、法定免除に該当(障害基礎年金を受給等)された際、年金事務所に申し出て、引き続き国民年金保険料を納付する場合は加入員資格の喪失にはなりません。
(6) 農業者年金の被保険者になったとき
(7) 加入員本人が死亡したとき
※上記(4)の理由により喪失し、引き続き異なる国民年金基金に加入する場合、従前の掛金で加入できる特例があります。(ただし、引き続き国民年金の任意加入被保険者であること、資格喪失日より3ヶ月以内の申し込みが必要などの条件があります)
国民年金基金加入員資格を喪失し死亡以外の事由で国民年金基金を脱退した場合、解約返戻金という制度はありませんので一時金を受け取ることはできませんが、将来掛金を納付した状況に応じて年金として支給されます。
上記の事由以外に、ご自身の都合で任意に脱退することはできません。
■掛金の払込について
毎月の掛金は、原則、翌々月1日にご指定の口座からお引き落としさせていただきます。(第1回目の引き落としは、加入受付日等によっては翌々月とならない場合があります)
掛金がお引き落としできなかった場合には、その翌月に2ヶ月分まとめてお引き落としさせていただきます。
2ヶ月連続でお引き落としできなかった場合には、当基金にご連絡いただければ掛金払込票を郵送させていただきます。
ただし、この場合には所定の延滞金が付加されますので、ご注意ください。なお、掛金を過去にさかのぼって納められるのは2年までとなります。
国民年金基金に加入されると、国民年金の付加保険料を納めることはできません。(国民年金基金が付加年金を代行しているため)
 
■年金の支払について
年金のお支払いはA型、B型、I 型および II 型は65歳誕生月の翌月分から、III 型、IV 型及びV 型は60歳誕生月の翌月分からとなります。ただし、国民年金の老齢基礎年金を繰上げ受給された場合には、その月分から国民年金基金の年金の一部付加年金相当部分についてお支払いします。なお、この場合の年金額は繰上げ月数に応じて減額されます。

年金受給年齢になりましたら、登録されている住所に当基金または国民年金基金連合会から請求のご案内をお送りいたします。加入後に氏名や住所の変更があった際は、忘れずに当基金まで氏名、住所変更届のご提出をお願いいたします。
年金額が年額12万円以上の場合、年6回偶数月に前月及び前々月分の2ヶ月分をお支払いいたします。

年金額が年額12万円未満の場合には、年1回(決まった月に過去1年分として)のお支払いとなります。
 
■遺族一時金について
終身年金A型と確定年金T型、U型、V型、IV型 、V型については保証期間があり以下のような遺族一時金があります。
 
(1) 年金受給前に加入員の方が死亡された場合、加入時年齢、死亡時年齢及び死亡時までの掛金納付状況に応じた遺族一時金が支給されます。
(2) 保証期間中に加入員の方が死亡された場合、残りの保証期間の年金を支給するための資産(年金原資)相当額が遺族一時金として支給されます。
終身年金B型には保証期間はありませんので、B型のみに加入し年金受給前に加入員の方が死亡された場合の遺族一時金は1万円のみの支給となります。
また、加入後の基本型(1口目)については、減額して掛金をゼロにすることや、B型からA型またはA型からB型への変更はできませんので、ご加入の際にはよくご検討くださいますようお願いいたします。
なお、加入期間が短い場合などには遺族一時金の額が払込み掛金額を下回ることがあります。
遺族一時金が支払われる遺族は、死亡時に生計を同じくしていた、次の1〜6の順位 の遺族となっております。
.配偶者 .子 .父母 .孫 .祖父母 .兄弟姉妹
お申出いただいた加入について、第1回掛金のお払込みが完了した時から、遺族一時金の給付の責任を開始します。
 
■年金及び一時金が支払われない場合について
加入後の全ての期間について、掛金が未納となっている場合または基金の加入要件に該当しない場合、年金及び一時金のお支払いはありません。
偽りその他不正な手段により年金または一時金を受けた場合には、基金がその額を徴収できることとされています。

■国民年金本体の保険料が納付されなかった場合について
国民年金の保険料が未納で2年を経過した場合、その未納となった期間について基金の掛金を納付していたとしても、その期間について年金または遺族一時金が支給されません。なお、その期間について基金に納付された掛金は、そのまま加入員の方に還付されます。
還付された掛金について既に社会保険料控除の適用を受けていた場合、その額について修正申告が必要となります。
※国民年金の保険料も忘れずに納付してください。
 
■基金が解散した場合のお取り扱いについて
国民年金基金は公的な制度として、国民年金法に基づきその設立から運営について厚生労働省から指導、監督を受け、代議員会での議決を経て運営されております。また基金の財政状況を毎年チェックし健全な運営に努めております。基金の財政状況は決算書に記載されていますので、随時閲覧できます。仮に当基金が解散した場合は国民年金法に基づき、基金の解散時点での残余財産額を加入員及び受給者などで分配することとなっており、それまで支払われた掛金額を下回ることもありますが、分配される額を国民年金基金連合会へ 移管して、将来年金として受け取ることができるような措置を講じております。
 
■お客様の個人情報について
国民年金基金の加入に伴いご提供いただいたお客様の個人情報につきましては、関係法令に基づく基金の適正な運営、お客様へのご連絡、年金等のお支払いその他お客様へのサービスの提供の目的以外には、利用することはありません。また、国民年金基金は、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の適正な管理、使用及び保護に努めます。
国民年金基金は、法令及び規約に基づき、加入の受付、給付または掛金の徴収に関し必要があると認めるときは、お客様の国民年金の資格取得記録、資格喪失記録、納付記録、付加年金記録、住所異動年月日、老齢基礎年金の繰上方法及び受給開始年月日などについて、関係機関に対して、必要な書類の閲覧または資料の提供を求める場合があります。
上記の他、お客様の個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に定めがある場合を除き、お客様の同意なく第三者に提供することはありません。
なお、当基金が保有するお客様ご自身の個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づく所定の手続きにより、開示および訂正などを請求することができます。詳細は、当基金へお問い合わせください。
 
 
 
当基金は、国民年金基金加入の勧誘の際には、国民年金法、金融商品の販売等に関する法律、その他法令等を遵守し、お客様の老後の所得保障の役割を担うよう、以下の姿勢で勧誘を行うことを方針として定めております。
 
  (1) 20歳以上60歳未満の自営業など国民年金の第一号被保険者及び60歳以上65歳未満の方や海外居住されている方で国民年金任意加入被保険者の方々を対象に加入のお勧めをしております。
(2) 勧誘にあたりましては、お客様のご意向と実情にあわせて説明を行うよう心掛け、内容をご理解いただき、お客様の老後の所得保障に役立つよう努めてまいります。
  (3) お客様への勧誘は、国民年金基金のテレビCM、新聞広告及びダイレクトメールなどの広報活動を行いながら、電話や訪問によりさせていただきます。
  (4) 電話や訪問により国民年金基金のご説明を行う際には、お客様のプライバシーに配慮し、お客様のご都合に合わせ、時間・場所等に十分配慮いたします。
  (5) 国民年金基金加入の勧誘は、生命保険会社及び信託銀行にも委託しており、当基金の職員以外からも加入のご案内をさせていただくことがあります。
 

日本税理士国民年金基金

〒141-0032
東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館5階
フリーダイヤル 0120-211-952

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