税理士会の国民念基金制度
日本税理士国民年金基金 資料請求・お問合せ フリーダイヤル:0120-211952
資料請求フォーム 特定個人情報保護等の取扱いについて 勧誘方針 個人情報保護宣言 サイトマップ
トップページ 国民年金基金について ご加入をお考えの皆さまへ ご加入中の皆さまへ
日本税理士国民年金基金
国民年金基金について
国民年金基金制度とは?
基金の概要
基金の財政
国民年金基金の給付タイプと選び方
確定拠出年金制度(個人型)
Q&A
コラム
国民年金の知識
リンク
 
確定拠出年金制度が平成13年10月1日から施行されました。
 この年金制度は、労使合意に基づく企業が拠出する「企業型」と、加入者個人が拠出する「個人型」があります。我国では初めて導入された「自己責任の年金制度」です。
 この制度は、国民年金基金が確定給付金として、将来受け取る年金額を基金が約束しているのに対し、確定拠出年金制度は加入者が自己の責任において掛金を運用して、その結果が年金に反映されます。よって、老後に受け取る年金額が事前に確定しないものです。
 
税理士の先生方が加入対象となっている「個人型年金」の概要は次のとおりです。
対象者と拠出限度額
  (1) 自営業者の方は月額68,000円(年額816,000円)から国民年金基金の掛金を控除した額が拠出限度額となります。
  (2) 企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合、月額23,000円(年額276,000円)を拠出限度額として個人型確定拠出年金に加入できます。
  (3) 加入者の拠出は所得控除され、受給する年金額には公的年金等控除が適用されます。
 
実施日
  個人型年金の実施は、平成14年1月4日から始まりました。加入申出は、受付金融機関としての信託銀行、銀行、信用金庫、郵便局等を通して申出を行います。
 
 
 
※詳細は、国民年金基金連合会ホームページ中の 「個人型確定拠出年金」をご覧ください。

※企業型確定拠出年金制度を含めた確定拠出年金制度全般については、厚生労働省ホームページの 「確定拠出年金制度」をご覧ください。
このページのトップへ戻る
> 国民年金の知識 > コラム > Q&A